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第2期中・長期経営計画~さぁ!みんなでどうやってやろう〜

2018-08-23
第2期中・長期経営計画(ダイジェスト版)①
第2期中・長期経営計画(ダイジェスト版)②
 昨年度、第1期の中・長期経営計画(平成24年度からの5ヶ年計画)の検証等を行い、この度、『第2期中・長期経営計画』が完成しました。
 
 当法人では、「地域で共に暮らす喜びをめざし」を法人運営の基本とし『サービスの質の向上』と『安心して働ける職場づくり・職場への定着支援』を2つの柱として、今後5ヶ年間の活動の指針として実践していくべく当該計画を作成したものです。
 
 『さぁ!みんなでどうやってやろう』を合言葉とし、みんなで知恵を出し合い考えていくことで法人の飛躍に繋げていきます。
 
 まだまだ未熟な私たちであります。お手すきな時間に一見していただき、ご指導賜れば幸いです。

『広報ひまわり(第17号)』を発行しました

2018-08-23
広報ひまわり①
広報ひまわり②
 この度、当法人の運営状況や活動内容を掲載した『広報ひまわり(第17号)』ができました。
 お手すきな時間にご高覧いただければ幸いです。
 

全国経営協さんが発行される『経営実践事例集Ⅸ』に当法人の取組みも掲載されています

2018-07-17
 全国経営協(全国社会福祉法人経営者協議会)さんが発行される事例集に『社会福祉法人経営実践事例集』があります。これは、全国の社会福祉法人の内、全国経営協の会員法人が、日頃の経営努力、創意工夫に基づく実践や新たな試み、成功した取組み等の事例を応募し、業界全体に広め、普遍化を図り、共有することで、社会福祉法人の経営力向上につなげていくことを目的に作成されている事例集です。
 
 全国から寄せられた数ある好事例の中に、当法人の取組みも仲間に入れてもらえることができ、この度『社会福祉法人経営実践事例集Ⅸ』にて掲載していただいております。
 
 どの法人さんも先進的な取り組みがなされており、これまでの間の好事例が掲載されています。『何かをしなければならないのは分かっているけど、何をしたらいいのか分からない』といった声のヒントとなる事例がたくさんあります。
 
 ぜひご覧ください。
 
 
 当法人の取り組みの掲載分は【こちら】

『昼食・宅配弁当サービス』のための厨房設備が生まれ変わりました

2018-06-18
 先般、島根県共同募金会様からの助成を受け、厨房設備の更新等の整備ができ、早速活躍しています。当該厨房設備は、当法人が障がいのある方の支援の一環として取り組んでいる就労支援活動等に使用しています。就労支援活動の中でも、当法人にとって主体となる事業として、調理班の業務(厨房業務)として行っている「昼食サービス」及び「宅配弁当のサービス」は、平成13年4月の施設開設以来、夢であった思い入れの強い、念願のサービスとしてスタートさせたものです。調理班の業務には、法人スタッフはもちろんですが、利用される方にも同業務に従事してもらっています。
 
 「昼食サービス」は、当法人事業所を利用される方及びスタッフに対する昼食の提供を、「宅配弁当のサービス」は、主として一人で暮らされている高齢の方や地域の関係機関等から注文を受けて弁当の宅配を行っています。また、宅配弁当のサービスは、ただ弁当の提供のみならず、高齢の方に対する見守り活動といった付加的な効果もあり、遠方で暮らすご家族の方に対する安心にも繋がっており、大変貴重なサービスとしても活用されています。
 
 このような状況の中、平成13年4月の業務開始から17年が経過しており、「機器の老朽化による厨房業務従事者への危険性」と「昼食サービス及び宅配弁当サービスの利用者増に伴う業務負担の軽減」が喫緊の課題となっていました。
  
 今回助成を受けて厨房設備の更新等を実施できたことにより、サービスを停滞させることなく安全に効率よく活躍してくれることと思います。
 
 赤い羽根の共同募金は、皆様の温かい募金からなるものです。本当にありがとうございました。
 
 

島根県さんのホームぺージに『地域の介護等事業者の経営管理連携推進事業』の実績報告がアップされました

2018-06-15
 わが国は、急速な少子化と高齢化の進行により人口減少社会の到来という事態に直面しており、以前にも増して、求職者から『選ばれる企業』として求められることとなります。特に私たち社会福祉法人が福祉サービスを提供するためには、法令に規定された人員配置基準を満たすことが大前提となりますが、その福祉サービスを提供するためには、安定的・継続的にスタッフの確保が必要となります。福祉サービスの提供を望む方々の様々なニーズに対応したいと考えていても、スタッフが揃わないことにより、福祉サービスが提供できない事態があれば、たちまちサービスの質の低下を招くこととなります。
 
 前述のようなことから、今後、人事・労務管理の重要性はますます問われることとなり、社会福祉事業の健全な発展には、適正な人事・労務管理が必要となることは間違いありません。
 そこで、今回、標題の『地域の介護等事業者の経営管理連携推進事業(以下「連携推進事業」といいます。)』を実施することにより、地域の福祉事業者が連携し、今後の地域の福祉の発展に寄与することとしました。
 
 『未来へつなぐきっかけづくり』を大切なテーマとして着目し、次のようなことを主な目的として、この連携推進事業に取り組みました。
 
 この連携推進事業は、平成29年度に、島根県からの補助を受けて実施したものであり、島根県雲南市内の4つの法人が連携して『スタッフの確保・定着・育成』に向けて検討会や研修会等を実施しながら学びを深め、これからを考えるきっかけとなった事業です。
 
 この度、その実績報告書が、島根県さんのホームページにアップされましたので、『スタッフの確保・定着・育成』のために何をしたらいいのか分からない、といったようなことの一助となれれば幸いです。
 
 お手すきな時間にご一見ください。
 
 ☆ 連携推進事業の実施主体法人
    社会福祉法人雲南ひまわり福祉会
 
 ☆ 連携推進事業の参加法人
    社会福祉法人雲南市社会福祉協議会
    社会福祉法人あおぞら福祉会
    社会福祉法人愛耕福祉会
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