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「ビジネスと人権」を意識した行動で、みんなにとって幸せを実感できる法人づくりを
2026-04-28
「ビジネスと人権」を意識した行動で、みんなにとって幸せを実感できる法人づくりを
人権のつながりは、近年、急激に認識されるようになり、事業を展開していく上でも、人権を尊重する企業のより強い行動が求められるようになってきています。これは、2011年に国連が「ビジネスと人権に関する指導原則:国際連合「保護、尊重及び救済」枠組実施のために」(以下、「指導原則」といいます。)を発出したことに始まります。指導原則は、国家の人権保護義務とともに、企業も人権を尊重する主体であることを明示し、すべての企業に対し、人権を尊重する責任を果たすことを期待しています。
「ビジネスと人権」を意識した行動は、これまでの間、私たちなりに実践してきた「人を大切にする経営」そのものであると考えています。人生に彩りをつけるためには、幸せを実感できることが必要です。つまり、「ビジネスと人権」のつながりも「誰もが活躍でき、貢献できる居場所づくり」だということもできるはずです。
当法人では、田本武士事務局長(特定社会保険労務士)が、全国社会保険労務士会連合会が養成する『「ビジネスと人権」(BHR)推進社労士』に関する研修カリキュラムを修了し、令和7年度、BHR推進社労士としての登録を受けることができました。これからも「ビジネスと人権」(BHR)を意識した行動を、専門的知見も取り入れて実践していくことにより、これまで以上に人権を尊重した法人づくりを推進していくこととしています。
当法人の基本理念・基本方針は、「幸せ」がテーマとなっています。
当法人では、これからも、「幸せになるための法人創り」に邁進してまいります。