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一般事業主行動計画を指針として実践していきます
2019-01-07
今年新たに一般事業主行動計画（次世代育成支援対策推進法）を策定し、島根労働局長さま宛提出したところです。当法人の事業規模としましては、この行動計画の策定の義務はありませんが（常時雇用するスタッフ数が101人以上の企業は、この行動計画を策定し、その旨都道府県労働局に届け出ることが義務とされています。）、当法人が目指す『サービスの質の向上』と『安心して働ける職場づくり・職場への定着支援』の実現のためには、欠かすことのできない計画であると思っており、平成２９年には、女性活躍推進法に基づく行動計画を策定し、これまでの間、実践してきたところです。
女性活躍推進法に基づく行動計画を実践してから２年が経過しようとしているところですが、まだまだ未熟で道半ばであります。この度の新たな行動計画は、これまで実践してきた行動計画をもとに、バージョンアップさせる形で作成したものです。
当法人では、この度の計画もそうですが、『何のためにするのか』を常に大切にしています。これまでも、そしてこれからも、充実した職場環境をつくることが法人としての大きな目的の一つです。現在法人で尽力してくれているスタッフにも、必ず退職を迎える時がきます。その時に、『雲南ひまわり福祉会に勤めていて良かったです。』と言ってもらえるような環境を整えるべく、この行動計画を指針として実践していくこととしています。
今回作成した行動計画（次世代法）は次のとおりです。併せて従前の行動計画（女性活躍法）も添付させていただきます。お手すきのときに一見していただければ幸いです。
【一般事業主行動計画（次世代育成支援対策推進法）はこちら】
【一般事業主行動計画（女性活躍推進法）はこちら】